プライバシーポリシー
1.個人情報の保護についての考え方
当社は、当社の業務を円滑に行うため、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の個人情報を取得・利用させていただいております。当社は、これらの個人情報の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、次の方針のもとで個人情報を取り扱います。
1.個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます）国が定める指針、その他の規範、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、個人情報を適切に取り扱います。また、継続的に取扱いの改善に努めます。
2.個人情報の取扱いに関する規程を明確にし、従業者に周知徹底します。また、取引先等に対しても適切に個人情報を取り扱うように要請します。
3.個人情報の取得に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的に従って個人情報を取り扱います。
4.個人情報の漏えい、紛失、改ざん等を防止するため、必要な対策を講じて適切な管理を行います。
5.保有する個人情報について、お客さま本人からの開示、訂正、削除、利用停止等の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応します。具体的には、以下の内容に従って個人情報を取り扱います。
2.利用目的等
当社は、定款に定める不動産の売買等の事業を行うことに伴い、事業遂行上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は下記の目的で利用させていただきます。また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社はこれらの業務委託先との間で取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。
お客さまの個人情報
1.住宅の設計、施工、監理等の請負および分譲住宅の販売ならびにこれらの業務に関連する各種手続の支援・取次ぎ
2.住宅の修理、点検およびアフターサービス
3.不動産の売買に伴う指定流通機構、物件検索サイトの提供者、取引希望者等への提供
4.上記の商品・サービスに関連する商品・サービス・イベント・セミナーのお知らせ・ＰＲ（書面のご郵送、メールマガジンのご配信等を含みます）
5.アンケート調査、ならびに集計・分析・研究・技術および業務の改善・開発の実施
6.お客さまの傾向、満足度等を分析した統計データの作成
7.お客さまからのお問い合わせや苦情に関する連絡や対応
8.会社に対する監査、調査等への対応
9.上記に付帯・関連する業務
10.その他当社の業務の達成のために必要な事項
協力業者さまの個人情報
1.工事下請発注、資機材調達、役務の提供その他を目的とした委託先等に対する注文、委託およびこれらに関連・付随する業務の遂行のため
近隣住民さま、地権者さまの個人情報
1.工事または事業等の説明、同意取得など、近隣住民、地権者等に対する当社の事業活動のため必要な業務の遂行のため
お問い合わせ情報
1.当社へのお問い合わせ等に適切に対応するため。
従業員情報
1.当社に従事する従業員の人事労務手続きに関わる諸手続き。
採用応募者情報
1.採用選考および選考過程における各種連絡。
退職者情報
1.退職者との連絡
2.退職者からのお問合せへの対応
本人および代理人の情報（開示等請求時）
1.開示等の求めに回答するため
その他、個別に書面で明示したとおりの利用目的とします。
（注）上記の利用目的は、現時点において個人情報を利用する可能性のある内容を記載しており、必ずしも上記すべての利用目的のために利用するわけではありません。
3.第三者への開示・提供
当社は、「2．利用目的等」に記載した業務委託先への提供の場合またはご本人の同意をいただいた場合のほか、以下の場合を除いて個人データを第三者に提供することはいたしません。
1.法令等により必要とされる場合。
2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合。
3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合。
4.国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
5.オプトアウト方式により個人情報保護委員会に届け出を認められている場合。
4.個人情報の共同利用
当社は、下記の会社との間で個人データを共同利用することがあります。
共同して利用する個人データの項目
お客さまの氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、ＦＡＸ番号、生年月日、性別、勤務先情報、保有資産情報、当社との間の契約内容または契約物件に関する情報
共同して利用する者の範囲
当社のグループ企業（下記※参照）、代理店（特約店を含みます）
利用する者の利用目的
上記「2.利用目的等」と同じ
個人データの管理について責任を有する者
株式会社秀建
代表取締役社長 竹内 良一
《問い合わせ先》
株式会社 秀建 管理本部 管理部
〒243-0432 神奈川県海老名市中央1-14-36
電話:046-232-5111
FAX:046-231-1846
なお、受付時間は当社営業時間に準じます。
※共同利用するグループ企業は以下のとおりです。
・株式会社ヤマダホールディングス及び株式会社ヤマダホールディングスの子会社、関連会社。
・該当するグループ会社の範囲は以下のリンクをご参照ください。
・グループ会社一覧(https://www.yamada-denki.jp/group/)
・なお、共同利用の取扱いについて見直しを行った場合は、あらかじめその内容を公表いたします。
5.個人情報の適切な管理について
当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損などを防止するため、個人情報の適正な取扱いの確保のため組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より以下のような安全管理措置を講じております。
1.組織的安全管理措置
(1)個人情報取扱責任者を任命するとともに、個人情報の安全管理に関する従業員の責任と権限を明確に規定しております。
(2)従業員を監督し、個人情報漏えい等の緊急事態発生時の責任者への報告連絡体制を整備しております。
(3)個人情報の取り扱い状況について定期的に社内監査にて確認しております。
2.人的安全管理措置
(1)従業員に対して定期的に個人情報の安全管理に関する教育を実施しております。
3.物理的安全管理措置
(1)入退室管理を実施し、当社で許可した場所以外での取り扱いを禁止するとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しております。
(2)個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等は事業所内の移動を含め、社外で持ち運ぶ場合、盗難、紛失に注意するとともに容易に個人情報が判明しないよう暗号化等の措置を実施しております。
4.技術的安全管理措置
(1)アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報の利用範囲を限定しております。
(2)個人情報を取り扱う情報システムにアクセス権限者を設定し、個人情報等へのアクセス権限を付与する従業員を限定する等のアクセス制御を行っております。
6.個人データの開示等のご請求について
1.当社は、保有個人データの利用目的の通知、内容の訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止又は第三者提供記録の開示(以下「開示等」といいます。)の求めがあった場合には、遅滞なく対応いたします。ご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で対応いたします。
2.保有個人データに関する開示等、のお申し出は、下記の受付窓口までご連絡ください。ただし、ご本人が識別される個人情報の利用目的が明らかな場合、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合、国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときは、利用目的の通知を控えさせていただきます。
3.これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。（なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出には応じられない場合があります。）
7.開示等の受付方法・窓口
(1)受付手続
下記の窓口に直接お越しいただくか、下記の宛先に電話、ＦＡＸまたは郵便でお申込みください。
受付手続についての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げますが、下記の窓口および方法によりご本人（または代理人）であることの確認をしたうえで、書面の交付の方法により回答します。
《受付の方法・窓口》
株式会社 秀建
住所:〒243-0432 神奈川県海老名市中央1-14-36
電話:046-232-5111
FAX:046-231-1846
なお、受付時間は当社営業時間に準じます。
《ご本人または代理人の確認》
ご本人からお申込みの場合は、ご本人であることを運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証・印鑑証明書等の証明書類の確認、当社ご登録電話番号へのコールバック、氏名・住所・電話番号等の当社ご登録情報の確認等により確認させていただきます。代理人からお申込みの場合は、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書の確認、ご本人への電話等により確認させていただきます。
(2)手数料
開示等の求めに対し、書面の交付の方法により回答した場合は、1件につき1,000円（税別）を手数料として、現金その他の方法でお支払いただきます。
8.プライバシーポリシーの公表と変更
当社プライバシーポリシーは、当社ウェブサイトにおいて公表してまいります。
また、当社プライバシーポリシーは、必要に応じて変更する場合がありますが、都度、最新のプライバシーポリシーを公表いたします。